衆議院解散総選挙2017の争点は?各党の政権公約(マニフェスト)を確認!

2017年1月に衆議院が解散するかもしれないと今注目が集まっています。

衆議院の任期は4年。

解散の理由は任期のちょうど半分だからという理由らしいですね。

安倍首相の任期は2018年。

そこまでに安倍首相は絶対にやっておきたいことを、この衆議院解散選挙に持ってくるでしょう。

そしてそれを阻止しようとする野党の政権公約マニフェスト)も気になります。

前回の衆議院選挙を振り返る

圧勝も圧勝でしたね。

あまりにも圧勝すぎて途中から選挙報道を見るのをやめてしまったほどです。

自由民主党が単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。
公明党も35議席を獲得し、自民・公明合わせて議席数の3分の2以上を維持

民主党惨敗

完全に野党が強い政策を打ち出せなかったことが原因ですね。

その影で維新の党やみんなの党のような第3勢力ブームも起き、そういう意味では自民に変わる新しい政党の影を見つけられたような気がしました。

しかし以前あまり芳しくない投票率が気になりますね。

2014年の衆議院総選挙では2012の59.32%を大きく下回る52.66%を記録。

この程投票率の理由としては

・解散の争点が浸透してなかったこと
・野党が政権選択を示せなかったこと
・候補者調整により選挙区ごとの選択肢が狭かったこと

これらの理由が程投票率につながったとされていますが、一番は「解散の争点」と「野党の勢いが低い」これらが原因だと思います。

出典:https://goo.gl/tmiVC6

衆議院解散総選挙2017の争点は?

安倍首相の任期は2012年9月26日の自民党総裁選挙で総裁になったので、ここから2期6年後の2018年までが任期満了になます。

実際、総選挙の争点が何なのかということですが、消費税増税は2019年10月まで延期することが決まっったので、消費税増税とは別の何かが争点になってきます。

ちなみに安倍首相は任期が2018年なので消費税増税に関しては今後メディアからも国民からも話題は出てこないと思います。

国民の信を問う

毎回、衆議院総選挙が行われるためにこの言葉をよく聞くような気がします。

安倍首相はどんな課題を掲げて選挙に挑むのでしょうか。

安倍首相の任期を考えてもあまり長くはありません。

次の衆議院解散総選挙は最後であり、安倍首相の一番の政策が争点となります。

じゃぁそれは何かというと、

憲法改正

これしかないですね。

タイミングとしては野党が少しでも上昇する前に衆議院を固めておきたいというのが本音だと思います。

2015年12月のタイミングを逃してしまったので1月が濃厚というのが大方の予想です。

★憲法改正の内容は?

憲法改正草案は2012年に発表していて、その内容はというと、

・国防軍の保持
・天皇の元首化
・国旗・国歌の尊重義務
・家族尊重の規定

よく取り上げられているのが、この中に含まれる「9条改正」ですね。

しかしこれらの草案は保守色が強いため野党側から批判されています。
自民党の憲法改正草案

もうちょっと噛み砕いて言うと、

・国民主権:国民の主権がなくなって天皇主権
・平和主義:自衛以上の制裁措置もできる。警察の代わりに軍隊が治安維持できる。
・基本的人権の尊重:集会・結社・言論の自由。その他基本的人権も政府によって制限される。

これには賛否両論ですね。

上の3つはちょっと個人的解釈が過ぎるかもしれませんが。

大筋はこんなところです。

憲法改正草案を読んでみたんですが、解釈の仕方によってはいくらでも取れます。

決めるのは私たち国民一人ひとりです。

どうしても選挙に行く人は高齢者が多いのが現状で、日本の税金の使い方や法律もどちらかというとお年寄り向け。

若い人たちがもっともっと政治に興味を持っていただければ、恩恵が受けられる時だがきっと来ると思いますので、ぜひというか絶対に選挙には行きましょうね。

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各党の政権公約(マニフェスト)を確認!

★自由民主党

◇自民党公約ポイント
  • 一、9条改正などを国会発議し、改憲目指す
  • 一、20年新憲法施行の目標明記は見送り
  • 一、消費税増収分で全世代型社会保障に転換
  • 一、教育無償化などで少子高齢化に対応
  • 一、基礎的財政収支20年度黒字化の目標削除
  • 一、北朝鮮危機に圧力強化で対処
  • 一、原発を再稼働

引用:https://goo.gl/DUMoir

やはり憲法改正を明記してきましたね。

そして消費増税。

教育無償化などは個人的にはいいと思いますが、財源あんの?

って思っちゃいますね。

ちょっと気になるのは「原発再稼働」。

あんだけの被害があってまだ原発に頼るのかと疑問に思ってしまいます。

さて今回の衆院選はどうなるのか、民進党と希望の党が合流することで、少しは変化のある選挙になるかと思います。

★公明党

「軽減税率」を実現

「教育費負担の軽減」を推進

「高齢者支援の実現」を前進

引用:https://goo.gl/Z3m4dx

特設サイトはこちらから

★日本維新の会

2017維新八策
  1. 身を切る改革で財源を生み出す
  2. 機会平等社会のための教育無償化
  3. “働く”を支援する生涯活躍改革
  4. 時代に適した“今の憲法”へ
  5. 徹底規制緩和で日本経済を強化
  6. 大規模災害に対応できる仕組み改革
  7. 中央集権打破による地方の自立
  8. 現実に即した安全保障を

引用:https://goo.gl/v2sntP

詳しい内容はこちら方(PDFダウンロード)

立憲民主党「まっとうな政治。」

  1. 生活の現場から暮らしを立て直す
  2. 一日も早く原発ゼロへ
  3. ともに支え合う社会を実現する
  4. 徹底して行政の情報を公開する
  5. 立憲主義を回復させる

引用:https://goo.gl/GfXnJ2

方向性としては国民に寄り添った政治改革を進めていくようですが、「立憲主義を回復させる」という憲法9条改悪と徹底的に闘う姿勢で自民と真っ向勝負ってところですね。

詳しい情報は下記から
1 生活の現場から暮らしを立て直す  アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げする。女性に対する雇用・賃金差別をなくす。社会全体ですべての子どもの育ちを支援する。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに...

希望の党「私たちが目指す『希望への道』」

  1. 消費税増税凍結
  2. 議員定数・議員報酬の削減
  3. ポスト・アベノミクスの経済政策
  4. 原発ゼロへ
  5. 雇用・教育・福祉の充実
  6. ダイバーシティー社会の実現
  7. 地域の活力と競争力の強化
  8. 憲法改正
  9. 危機管理の徹底

引用:https://goo.gl/RJfPYd

やはり小池政権といわれるだけあって、この短い期間でかなりの公約を上げてきました。

しかし自民と同様、「憲法改正」へは賛成の意向。

ほかにも「ダイバーシティー社会の実現」、特に「議員定数・議員報酬の削減」などかなり難しい問題を公約として挙げてきています。

以前の民主党の二の舞にならないか多少不安ですね。

ここで記になるのは「ベーシックインカム」という聞き慣れない言葉。

これは簡単にいうと所得保障制度の1つで、言わば現金のばらまき。

低所得者を救済する措置で、所得が低いからと言って無理な残業や多重労働を防ぐ目的があります。

オランダでは実験的に、フィンランドでは導入が決定しているんですが、デメリットとして財源の確保、働かない人が増える、競争力の低下などが挙げられます。

メリットはブラック企業が淘汰され、残業や給与問題が減ります。

そのぶん自分の時間が増えるってことですね。

詳しい情報は下記から
公約1 消費税増税凍結  =景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結  財政の立て直しは極めて重要な課題。アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めるが、一般国民に好景気の実感はない。前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、10%への増税は一度立ち止まって考えるべきだ。

公明党「教育負担の軽減へ。」

  1. 教育負担の軽減へ
  2. 力強く伸びる日本経済へ
  3. 人を育む政治の実現へ
  4. 復興・災害対策の強化へ

引用:https://goo.gl/8FWikQ

復興支援意外はなんだか的を得ない見出しが多い公約ですが、その内容を見てみると、「2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化」、「公私格差を是正し、私立高校生等の負担軽減を図るため、年収590万円未満世帯を対象に、19年までに私立高校授業料の実質無償化をめざす。」など、具体的な数字を示した公約が多く見られます。

しかしこれと実現できるかは別問題。

もう一つ踏み込んだ公約なら有権者獲得が容易になってくるので歯を考えています。

詳しい情報は下記から
1 教育負担の軽減へ  公明党は、教育のために社会があるべきだと考え、子どもたちに幸福をもたらす教育機会の確保に取り組み、なかでも給付型奨学金など教育の機会均等を図る負担軽減策を次々実現させてきた。幼児教育から高等教育までの大胆な「教育の無償化」をめざす。

共産党「安倍政権に退場の審判を」

  1. 森友・加計(かけ)疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許さない
  2. 安保法制=戦争法
  3. 北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
  4. 消費税10%増税の中止
  5. 安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立
  6. 核兵器禁止条約--唯一の戦争被爆国
  7. 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる
  8. 原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざす
  9. 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させる
  10. 災害から国民のいのちと財産を守る政治に

引用:https://goo.gl/WFCF8A

上記を「武力を用いた革命を指す」ということ?

冗談はさておき、基本的に「9条改悪に反対」「原発ゼロ」「消費税10%反対」など挙げてきていますが個人的に気になっているのは7の「米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる」というところ。

日本に米軍がいなくなったらどうなるのか。

その辺ももっと考えてほしいですね。

あの国のやりたい放題では…

詳しい情報は下記から
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう 1 森友・加計(かけ)疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許さない ・安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明

日本のこころ「次世代へのメッセージ」

  1. 自主憲法の制定を
  2. 消費税マイレージ制度の導入を
  3. 敵基地攻撃能力の保有を
  4. 被災者の自立を徹底支援

引用:https://goo.gl/vvWL2m

詳しい情報は下記から
<重点政策> 1 自主憲法の制定を  長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指す=国家緊急権規定の整備▽自衛のための戦力の保持▽憲法改正の発議要件の緩和--など。

野党4党の共通政策

  1. これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
  2. 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
  3. 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
  4. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
  5. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
  6. 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
  7. LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

引用:https://goo.gl/Loz2kG

まとめ

ということで2017年の畔政権は「憲法改正」一択で攻めてくると思います。

ちなみに自民党はもともと「憲法改正」を掲げてできた政党なのですよ。

これを知らなかった人も多いと思いますが、それを考えると当然「憲法改正」は主張してくるのもうなずけます。

もし若い人で憲法改正反対という人や賛成という考えの人がいれば、ぜひ選挙で1票を投じてください。

その1票が日本を大きく変えるだけの力があることを知ってください。

自分たちの未来を守るための1票と考えると、選挙に行って投票することはそれほど難しいことではないと思います。

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衆議院解散や総選挙2017の時期はいつ?理由や意味をわかりやすく解説!

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コメント

  1. 名乗るほどのものではござんせん より:

    改正案のどこに「天皇主権」なんて明記されている?
    第1条にある「元首」という言葉を「主権者」と勘違いしていない?
    直後に「主権の存する日本国民」って書いてあるのを無視しているのかな?
    バカも休み休みに言いましょう。

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