イギリスのEU離脱はいつ?為替の変動や日本への影響は?

2016年イギリスの国民投票で国内のEU遺脱の方針は固まり、
後は議会の承認判断待ちになりましたね。

なんだかんだで離脱はしないでしょ~というのが大半の意見だったと思いましたが、
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、
離脱支持が17,410,742票(約52%)の僅差でEU離脱指示が勝利しました。

投票率も約72%ということでイギリス国内ではかなり注目されていました。

投票した国民の中には自分の1票でこんなことになるとは思わなかったと言う人もいて、
それを考えると実際は反対が多かったのではないかと思います。

しかしEU離脱はほぼ決まったも同然で、
あとは議会の承認判断待ちになります。

そこでここではイギリスの完全なEU離脱はいつなのか?
為替や日本への影響を考察してみたいと思います。

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イギリスがEUを離脱する理由は?

一番疑問に思うのはなぜEU離脱をするのか?
表向きは「国としての主導権を回復する」と言っていましたが、
実際はどうなんでしょうか。

★移民や難民の受け入れ拒否ができない。

実際は「これ以上移民・難民を受け入れられない」とうこと。

イスラム国が勢力を拡大していく中、その分移民・難民が多くヨーロッパへ流れていき、
ヨーロッパ諸国は移民・難民問題に頭を悩ませているんです。

しかもヨーロッパ諸国はEU法により移民・難民受け入れを拒否できないのが現状。

EU法の権利
・第1の柱:経済や社会に関する権利・欧州連合の諸機関の設立の根拠
・第2の柱:欧州連合の共通外交・安全保障政策
・第3の柱:警察、刑事司法協力
引用:https://goo.gl/cLa8aP

簡単に言うとEUの問題はみんなの問題として一緒に解決していきましょうということです。

それにいくら国の法律で移民・難民を受け入れないという法律があってもEUに加盟していれば、自動的にEU方が適用されるよになり、移民・難民を受け入れなくてはならないんです。

★イギリス国民の働き口が少なくなる

イギリスがEUを離脱したい理由にはもう一つあって、
移民・難民受け入れによってイギリスの人口は今や115%に上昇。
イギリス国内の6分の1が移民か難民という状況。

それによってもともといたイギリス人の働き口が少なくなってしまいました。
これにより失業率が高くなってしまったのも理由ですね。

★なぜイギリスにばっかり移民や難民が多いの?

EUに加盟している国は28か国なんですが、なぜイギリスにばっかり移民や難民が多いのかというと、

社会保障が手厚い

これが理由です。
この社会保障の内容は、ちゃんと移民や難民として受けれられることができれば、「福祉手当」「医療施設の無料化」「住む場所が与えられる」などの内容から移民が増えて行く一方なんです。

http://british-section.c.u-tokyo.ac.jp/

イギリスが完全にEUを離脱する議会承認判断はいつ?

さてイギリス国内では国民投票によりEU離脱が決定して、あとは議会の承認判断待ちとなりました。

どういうことかというとEU離脱を議会投票なしに開始できるかということです。
これには下院貴族院が承認が必要で、可能性としては低いですが、議会が承認しないという可能性もあるにはあります。

まぁ国民投票で有権者の過半数がEU離脱を支持したので、ほとんどあり得なく、EU離脱は時間の問題ってことです。

時期的なことを考えると、メイ首相2017年3月末までにEUに離脱通知する方針を表明したので、その間で判断されると思います。

3月にはオランダで総選挙があるので、オランダ的にはイギリスの動向に注目しているはず。
どちらにしても2017年がEU諸国で総選挙が重なる年なので、イギリスのEU離脱が決定すれば、諸外国も連鎖的にそういう運動が始まるかもしれません。

★最長2年間の移行期間

仮に国民投票で離脱が決まった場合でも、正式に離脱するのは2年後となっていて、加盟国の同意によってはさらに延期されることもあります。このため、関税やビジネス上のルールなどを実際にどうするのかは、正式に離脱するまでの間にイギリスとEUとが交渉することになります。
引用:https://goo.gl/mvUHi6

日本にとってイギリスはEU諸国で事業を進めるための拠点にもなっていて、1位はアメリカ、2位は中国、3位はオランダ、そしてイギリスは4位の投資先担っています。

しかも最近ではイギリスから大手電機メーカーの日立製作所が高速鉄道を受注したことや、東芝などが原子力発電の建設を計画している発電会社を買収するなど、インフラ関連の投資も増えています。

これに伴い、最長2年間でイギリス国内で関税やルールなどは決まってきます。
今後は日本にとって不利な状況になることは間違いないと思い、イギリスから撤退する企業も増えてくると思われます。

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イギリスのEU離脱に伴い貿易やビジネスにも影響が!

EUに加盟していればその国の間では関税がかかってきません。これに目をつけた日本の車メーカーの日産トヨタホンダはイギリス国内で車を生産し、2015年には78万台の車を関税無しでオーロッパ諸国へ輸出していました。

しかしEU離脱となるとそこに関税がかかってきて、イギリスで車を生産する意味がなくなってしまうので、もしかしたら日本の車メーカー3社はイギリスから撤退することになるかもしれません。

そうなるとイギリスで働いていた人たちは失業してしまい、雇用やビジネスにも影響が出ると懸念されています。

しかも上でも説明しましたが、完全にEUから離脱するのは最長で2年後なので、その間で何かしらの対策を打たないと、じわじわ景気が悪化して大変なことになりかねないと考えています。

自動車メーカー以外でもイギリスを拠点としている会社はいくつもあるので、イギリスのEU離脱を見越した事業展開が今後の課題となってくるでしょう。

イギリスのEU離脱に伴う為替の変動は?

2016年6月24日に行われたイギリスがEU離脱を問う国民投票直後は、為替の変動はまさかの「売り」。

これはイギリスがEUを離脱するとは思わなかったというトレーダーが多かった証拠ですね。
為替チャートを見ていると、一気にドル円が100円割るという大きな変動になりました。

こういう時は1回どっちかに触れてからエントリーするといいのですが、1発目を狙って逆を行かれた方は強制ロスカットだったと思います。

ポンド円はどうかというと国民投票直後は1ポンド128円まで売られましたが、現在は144円ぐらいで落ち着いています。

さて今後どうなるかが気になるところですが、イギリスのEU離脱が議会で承認されれば、また「売り」が強くなると思われます。

しかし国民投票直後の推移までは売られないと予想します。

それよりもっと気になるのがオランダ総選挙

当然オランダもEU離脱をマニフェストにして挑んでくる立候補者が出てくると思われます。

もしオランダもEU離脱もなると、ユーロもポンドもやばいくらい売られると予想します。

2017年はフランスは大統領選挙と国民議会選挙、ドイツは連邦議会選挙があるので、オランダの動向によってはこの2か国もEU離脱の可能性が出てきます。

ヨーロッパで一番景気のいいのがドイツなので、ドイツがEUを離脱するようなことが決まれば、事実上のEU崩壊といっていいと思います。

もしそうなるとユーロの価値が「0」なんてことになるので、2017年はアジアよりもヨーロッパに注目ですね。

まぁとにかく良くも悪くも2017年は大きく為替が変動する年で、得をする人、損をする人が大きく分かれる思っています。

みなさん無理は禁物ですよ。

オランダEU離脱の可能性や国民投票の日程はいつ?株価や為替に与える影響は?

イギリスのEU離脱に伴う日本への影響は?

上記でイギリスのEU離脱が日本の貿易やビジネスに影響が出ることはわかりましたが、これについて日本政府が「要望書」なるものをイギリスに提出していたというの詳しく見てみたいと思います。

日系企業は欧州全体で44万人の雇用を生み出し、そのかなりの部分が英国に集中している」と地元経済への貢献を強調。「交渉の行く末が見通せず、ぎりぎりになって明らかになるのは望ましくない。

英・EU間の現行関税率の維持や、英国で取得した銀行免許がEU域内のどこでも通じる「シングルパスポート」の継続、労働力確保のため現行の移民制度の維持も求め、「悪影響を最小化するよう責任ある対応を願う。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160907/k00/00m/030/030000c#csidxd7d654e3099831a97ff806a53b4c088
Copyright 毎日新聞

これに対してイギリスのメディアは他国が日本に追随することを懸念していて、イギリス国内でもEU離脱をめぐって強硬派と協調派に分かれていて、メイ首相はまさにサンドイッチ状態で自らの方針を示せていないのが現状です。

まとめ

どちらにしても日本はイギリス国内に拠点を置いてビジネスをすることが困難になってくると思います。

このままいくといわゆる「鎖国」状態になりかねません。そうなるとイギリス国内は急激な景気悪化と雇用問題も出てくるでしょう。

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