ヤマトHDの残業材未払いの総額や罰則は?株価も気になる!

インターネット通販で宅配便の数が10年まえよりも3割増えたというニュースを最近見て、宅配業者も儲かってんなぁと思ていましたが、実際はそう簡単なことでもないようです。

宅配業者の荷物の取り扱いの問題、ドライバー不足配達の不備、挙げればきりがないほど、不満がある人は多いと思います。

そもそもこういう事態を招いたのは、「人手不足」と「時間指定サービス」だと私は思います。

過剰なサービスが社員に負担をかけているのが実情なんです。

と、いろいろ考えていた矢先、宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めたそうです。

ここではヤマトHDの残業代未払いの総額や、支払わなかった場合の罰則、そうそう株価もきになりますね。

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ヤマトホールディングス(HD)ってどんな会社?

出典:https://goo.gl/ERHK71

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。
引用:https://goo.gl/kMQCgc

シェアNo.1は佐川急便かと思ってましたが、実際はヤマトHDだったんですね。

ヤマトHDは引っ越しや、金融会社も傘下に持っていますからね。

そりゃデカくなるはずです。

ヤマトと聞くと「クロネコヤマトの宅急便」でおなじみですね。あの宮崎駿監督の映画「魔女の宅急便」のスポンサーでも知られていますが「宅急便」はヤマトHDしか使えない標章登録をしているんです。

だから一般的には「宅配便」って言っているんですね。

出典:https://goo.gl/kMQCgc

基本情報
市場情報:東証1部 9064
略称:ヤマトHD
本社:〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目
設立:1929年(昭和4年)4月9日
事業内容:トラック輸送・航空輸送・海運・倉庫
引用:https://goo.gl/kMQCgc

ヤマトHD巨額の未払い残業代7.6万人調べ総支給額は?

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。
引用:https://goo.gl/iW66Rs

ヤマト運輸は2016年8月に社員の男性に残業代の一部を支払わず、しかも適切に休暇時間を取らせなかったとして横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていました。

これがきっかけになり、社内体制改善に動いたものと思います。

改善に踏み切るというのは、会社の未来にとって避けては通れない道だと思います。

状態が悪化する前に改善に踏み切ったことは、今いる社員にとって、喜ばしいことですね。

ヤマト運輸で働くセールスドライバーの数は約5万4000人
営業所などで働く事務職員約4000人
グループ会社で働く社員は約1万8000人

これらの人が対象になるそうです。

そしてその総額は数百億円に及ぶそうで、ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響はかなり大きい。

人にもよりますが、支給額が100万円を超えるケースもあるといいます。

社員にとっては臨時ボーナスって感じですが、会社にとってはかなりのダメージ。

これを機に社員を増やし、改善を図ってほしいですね。

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ヤマトホールディングス(HD)の株価が気になる

投資家にとっては、どんな事よりも株価が一番気になるところですが、ここまでくると、確実に儲かる方法はありません。

2017年2月の段階で株価が急激に上がっていますが、こういうときは絶対に手を出してはダメです。

逆に今が売りどきかなぁとも思いますが、ヤマトHD事態が改善に積極的に取り組んでいるので、会社の未来としてはまだまだ大丈夫なのかなぁとも思いますが、数百億円の残業代支給が会社にどこまでダメージを与えるかがポイントだと思います。

ヤマトHDは今まで急激とは言いませんが、確実に会社を大きくしてきました。

ヤマトHDが特徴的な動きをするのが毎年10月。そこまでは様子をみてもいいかなぁと思います。

投資はあくまでも自己責任でお願いいたします。
当ブログはその一切の責任を負いません。

残業代未払いの罰則は?

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。
支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。
懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。
引用:https://goo.gl/nM0oEB

まぁ法律で決められていることなので、仕方がないのですが、「2年の時効」はちょっと気になりますね。

会社側の負担というのもあるとは思いますが、それだけ働いてきた社員がちょっとかわいそうな気もします。

「懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則」の対象になるのは社長や経営にかかわる部下ですね。

日本はサービス超過で、残業代が出ない会社も数多くあると言われていますが、少しずつでいいので見直していってほしいですね。

まとめ

ヤマトホールディングス(HD)が社内改善に踏み切ったのはとってもいいことですが、残業代が数百億円となると会社へのダメージが気になるところ。

これ以上不祥事がでてくると大変なことになりますが、日本の会社の顔としてこれからも頑張ってほしいところでもあります。

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